受講者ごとに、氏名などの基本情報に加えて、日常の作業と、研修で学ぶことをどの作業に使うかをお聞きします。助成金を使って研修を受けるときは、受講する方が今どんな仕事をしていて、学んだことをどの作業に使うかを、会社の言葉で説明する書類を労働局に出すためです。令和8年8月3日の制度改正で、この点が審査で確認されるようになりました。 ・このフォームの回答そのものは労働局に提出しません。回答をもとに当事務所が書類の案を作り、御社に確認いただいてから提出します。 ・合否の判断や、研修項目との対応付けはお願いしません。事実だけで結構です。 ・「業務効率化」「生産性向上」だけでは説明に使えません。どの作業を、何を使って、どう変えるかを、普段の言葉で書いてください。 ・分からないことは空欄のままで構いません。推測で埋めないでください。 ・研修に合わせて新しい担当業務を挙げる必要はありません。今の仕事のままで答えてください。支給申請のときに労働条件通知書などと突き合わせるため、実際の仕事と違う記載があると、かえって説明が立たなくなります。 ・同じ仕事をしている方は2人目以降を「1人目と同じ」と書いて構いません。 ・受講者が5名を超える場合は、6人目以降の欄にお進みください。

受講者の従事する業務1*

（既存の説明文はそのまま） なぜ聞くか：計画届の「職務」欄に書く名前です。労働条件通知書の記載の範囲で書いてください。

受講者の日常の作業と、使っている資料・ツール1

例：見積作成、提案書作成、問い合わせ対応。Excelの見積表、Wordの提案書。 なぜ聞くか：学んだことを使う場面を特定するためと、労働局に聞かれたときの答えになります。

研修で学ぶことを、どの作業にどう使うか（今はどうしていて、どう変えるか）1

例：今は部長が提案書を一から書いている。研修後は担当者が構成案と下書きを生成AIで作り、過去の提案書を参照させて直す。 なぜ聞くか：計画届の中心になる説明で、労働局から聞かれたときに会社が答える内容になります。「効率化」だけでは使えません。

受講者6〜10：同じ構成のセクションを追加（必須にしない）

受講者が5名以下の企業はそのまま「次へ」で進める